新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
このほか明確に進出意向を示している企業がもう７社ございます。企業誘致件数は、過去最多を上回ることが確実な状況となってございます。進出企業の中には、海外資本による日本法人も含まれており、グローバルな展開の中で、首都圏に次ぐ地方進出を検討する企業も今後、増えていく可能性があると考えています。
このほか明確に進出意向を示している企業がもう７社ございます。企業誘致件数は、過去最多を上回ることが確実な状況となってございます。進出企業の中には、海外資本による日本法人も含まれており、グローバルな展開の中で、首都圏に次ぐ地方進出を検討する企業も今後、増えていく可能性があると考えています。
また、進出意向を示している企業も含めた相談中の案件は11件となり、今年度は最多件数を上回る見込みで合計13件をめどにして、今動いているところでございます。 引き続き、関係機関と連携した誘致活動を推進しながら、２つの支援制度の相乗効果による企業誘致の好循環を生み出し、魅力ある雇用の場の創出に努めていきたいと考えております。
このほか進出意向を示している企業も含む相談中の案件は、現時点におきまして11件ございまして、過去最多を上回る見込みでございます。 今年度、制度を拡充したデジタル・イノベーション企業立地促進補助金の対象となるにいがた２ｋｍ内の新築ビルへ入居を予定している企業が多く、積極的な誘致活動と制度拡充の効果が現れているものと捉えています。
◎野口 産業立地課長 ＰＲ方法ですけれども、まずは委託会社にお願いしまして、企業に対して進出意向調査をかけておりました。特に近年は、令和２年、令和３年ともに長岡市への進出があるかどうかも含めまして全国的に調査をかけております。また、ＰＲ活動については、意向調査とともにホームページや新聞等での案内、その他雑誌等での広告、あとは立地企業フェア等の出展によって呼びかけております。
これまでの間、コロナ禍による影響で、進出意向企業の割合が全体で６割を下回る水準まで落ち込んだ時期もありましたが、直近では７割近くまで回復しており、現在全８地区のうち４地区で完売し、今年度末までに、残る４地区の造成がおおむね完了する予定です。
◎金子 産業立地課長 委員がおっしゃったとおり、分譲開始からおおむね10年が経過した平成18年には未分譲地が約８割あったことで、進出意向のある優先業種以外の企業にも土地の譲渡を行うという見直しを行いました。また、工場の立地を全面的に指定すると本市の産業振興上問題があるとしまして、主に研究開発を目的とする工場の立地特認をしているという現状がございます。
◎商工観光課長（南波明君） 情報などに関しまして、県の産業立地課、こちらが県として売買に深く携わってございますので、そちらとまず情報を密にして、その情報を基にというところですが、平成30年度までは、それ以外市単独といたしましても、委託によりまして企業の進出意向があるとか、ないとか、そういったアンケートを行い、そこで絞った上でアプローチするとか、そういうこともやってございましたけれども、現在はそういったところは
次に、３点目の事業規模や洋上風力を発電する風車の数ということにつきましては、事業者が確定して最終的に定まっていくものでございますが、技術も日進月歩であることを踏まえますと、事業規模、洋上風力の出力や数、レイアウトなど、いずれも細かなことを申し上げられる段階にはございませんが、進出意向を示している複数の事業者からお聞きをしているところでは、恐らく事業の規模として400メガワットから700メガワットの範囲
また、いま一つ留意事項である「系統の確保」につきましても進出意向を示す事業者と東北電力ネットワーク株式会社との間で、発電した電気を既存の電力線に接続するための協議が進んでいると聞いております。このような調整状況を踏まえ、県では現在、令和３年度に促進区域への指定の前段となる有望な区域として選定されることを目指し、国に対して「胎内市・村上市沖」が候補となり得る旨の情報提供を行っております。
この点、系統に関しては、進出意向を示す事業者がその確保に向けた動きを進めておりますし、利害関係者の特定及び調整につきましても漁業者をはじめとする方々との合意形成に向けて、県が主催する洋上風力発電導入研究会及び胎内市、村上市の漁業者や区長などの関係者で構成される同研究会の地域部会でも検討を重ねております。
課題とされていた系統の確保につきましては、進出意向を示している事業者から東北電力ネットワーク株式会社に対して技術的な連携の可否や費用を検討するための接続検討申込みがなされておりまして、その確保に向けた動きが現実化している状況にございます。
引き続き新たな企業の誘致と既存の立地企業の増設計画や関連企業の進出意向なども伺いながら、残り少なくなった区画を有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。 続いて、市内中小企業等への支援といたしましては、従来の制度融資の活用を商工会や金融機関と連携して進めておりますが、市独自の補助金として創設した新規創業、人材育成、販路拡大等、目的や段階に応じた支援もご活用頂いております。
まず、上越妙高駅周辺における企業誘致の取り組みにつきましては、昨年８月に三大都市圏及び北信越地区の企業を対象に実施いたしました当市への進出意向に関するアンケート調査をもとに、当地域への進出に関心があると回答された企業を訪問し、各種補助金等の支援制度をＰＲするなどの誘致活動を進めてまいったところであります。
この促進区域に指定されることにより、一般海域において安定的に発電事業を行うことができるようになりますことから、市といたしましても胎内市沖に発電事業者が進出できるよう促進区域の指定に向けてより一層、国、県等とも連携を深めていくとともに、引き続き系統連携に係る課題解決の推移など洋上風力を取り巻く情勢にも注視しながら、発電事業者の進出意向に応じ得る適地としての諸条件整備に取り組んでまいりたいと思っております
土地の処分先の確保の問題でございますけれども、再開発事業が進めば、完成する時期や、あるいは建物のボリューム感、そうしたものがわかってきますので、民間企業の進出意向などがふえまして、交渉もできるようになるんですけれども、現時点では再開発事業は全く始まっていない状況でございますので、やっぱりこの時点で民間企業に進出を確約していただくと、こういう状況にはないということであります。
なお、先ほど申しましたが、食品工業団地の分譲面積は、基本設計におきましては約３万6,000平方メートル強ということを想定はしておりますが、進出意向のある企業様や食品団地組合との協議結果等を勘案しながら、今後策定される実施設計において確定をしていくという予定でございます。 以上であります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
また、委員から、奨励金の交付額は事業者の固定資産課税相当額を対象とし、１施設当たり１年間500万円が限度額となっているが、どの程度の財政負担を見込んでいるかとの質疑に、理事者から、進出意向のある企業の数や規模を参考に算定したいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
その成果として、商業地域の全地権者88人による上越市新幹線駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会が組織されたところでございまして、昨年度からは市からその協議会に新幹線駅周辺地区まちづくり業務を委託する中で、常設の事務局を設置し、内外に向けた窓口機能を整備するとともに、市に寄せられたレンタカーやマンションなど、企業の進出意向等についても協議会と情報共有を行うなど、市と地権者の皆さんとの確かな連携のもと、
また、産業面では地域産業の活性化を図るためにも直江津港や高速道路、鉄道といった広域交通網の要衝にある当市の優位性を生かせる業種や成長産業などをターゲットとし、本社との近接性が企業進出の大きな要素になることを考え合わせる中で、首都圏はもとより、時間距離が短縮される関西圏や中京圏、北陸圏にある企業を対象に誘致活動を行うため、進出意向調査を実施しながら具体的な企業を絞り込んでまいりたいと考えております。
〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 見附市というよりもその企業がやっぱり進出意向があって、社内体制を構築した上でということでございまして、そこについてはもっと準備段階が必要だというふうな形で、その時間がかかるということでありまして、見附市の事情ということではなくて、その会社の事情というふうに聞いているところであります。 以上です。 ○山田武正議長 関議員。